緊急課題

法人事業所等社会保険未加入問題対応!

法人とは申せ、元請け事業だけではなく下請け孫請けの仕事を生業としているところが多い中、ダンピング競争・低価格受注・低価格入札により、利益がなかなか出ない中、従業員の給与で手いっぱいで、その福利厚生費までは出せないのが現状です。そのような中、法人事業所の従業員は一人親方として事業所と請負契約をするなどと言う形で、会社と労働者の双方を守る方法をとらざるを得ず、結果として労働条件の悪化を進めていると言う事になります。現状でそう言った事業所に厚生年金を支払う余力はなく、それによってこう云った事業所が倒産の憂き目を見れば、今まであった仕事も失う多くの労働者の存在が発生することは否めません。まさに痛しかゆしの方策であると言えます。全建総連(傘下の私どもの組合も含み)はこれらに対する措置として、国の取り組みの前に、まずは低入札・ダンピングによる原資無き福利厚生費の強要ではなく、元請け入札に別枠での福利厚生費の項目を設けた原資確定の水流をお願いしているところです。また、強制適用の各事業所に対する『建設業許可の更新の却下』等に対し、柔軟な対応をお願いしております。先般も永田町に赴き多くの衆参両議員に要請をしてまいったところです。現状では建設法人への調査や指導は続いており、都度皆様も対応をしているところだと思いますが、組合では緊急にそれらに対応すべく、ご相談にのらせて頂いております。組合員以外の事業所でも、そう云った問題を抱えていらっしゃるところがあれば随時対応させて頂きますので、当HPの問い合わせからのご連絡を頂き、後日ご相談にご来所下さい。日程等の調節後の面談となります。

現在国が取り組んでいる表題の問題点を様々上げて見ようと思います。先ずそもそも国土交通省が『建設産業戦略会議』を設立し、『方策2011』並びに『方策2012』と相次いで若年技能労働者の育成とその労働環境の確立に向けた提言を行いました。それによって、若年層が建設業で育たないのは福利厚生を含む労働条件に問題があるとし、その結果、建設業の法人または5人以上の常用労働者を抱える事業所に対して、社会保険等の整備を徹底する事をはじめ大改革を開始しました。建設労働者を抱える私ども組合にとっては大変ありがたい事である訳ですが、同時に組合員である法人事業所等の事業主にとっては重大な問題となっております。